介護職からケアマネ・生活相談員へ — 北海道でのキャリアアップと年収の壁

「資格を取ったのに、手取りが減った気がするんです」。先日、道東のある特別養護老人ホームで働く介護福祉士の方から、そう打ち明けられました。

結論から言うと、これは珍しい話ではありません。介護福祉士からケアマネジャー（介護支援専門員）や生活相談員にキャリアアップすると、役割は上がるのに、処遇改善加算の対象から外れて手取りが目減りするケースが実際にあります。北海道のように事業所間の距離が長く、人材の掛け持ちや異動が起きやすい地域では、この「昇格したのに給料が下がる」現象がより表面化しやすいと僕は感じています。今日は、介護職からケアマネ・生活相談員へのキャリアアップを考えている方に向けて、要件の違い、資格取得のハードル、そして北海道特有の事情を整理してお伝えします。

0. この記事の結論 — 「昇格」の中身を先に知っておく

先に結論を書きます。ケアマネジャーと生活相談員は、どちらも介護職からのキャリアアップ先として語られますが、要件も収入構造もまったく別物です。ケアマネジャーは国家資格ではなく都道府県が実施する試験と実務研修という積み上げ型のルートで、実務経験5年（900日）以上が受験の入口になります。生活相談員は資格そのものよりも自治体ごとの任用要件がカギになり、地域によって実質的なハードルの高さが変わります。そしてどちらのルートにも共通する落とし穴が、介護職員等処遇改善加算の対象から外れやすいという点です。ここを知らずに資格取得だけを目標にすると、「肩書は上がったのに生活は苦しくなった」という結果になりかねません。まずはこの二つのキャリアが向いている方向を分けて考えることから始めましょう。

1. ケアマネジャーと生活相談員、そもそも何が違うのか

まず整理しておきたいのは、この二つが「介護職の上位互換」ではなく、別方向のキャリアだという点です。ケアマネジャーはケアプラン（居宅サービス計画・施設サービス計画）を作成し、利用者と多職種をつなぐ調整役です。主な勤務先は居宅介護支援事業所や施設内のケアマネ部門で、日々の身体介護からは離れ、書類作成やモニタリング訪問、サービス担当者会議の運営が中心になります。一方、生活相談員は特養や老健などの施設に配置され、入退所の調整や家族対応、地域の医療機関・行政機関との連絡調整を担う、いわば施設の「窓口」です。介護の現場感覚を活かしながらも事務・調整寄りの仕事になる点はケアマネと共通していますが、生活相談員には国家資格の縛りがなく、自治体が定める任用要件（社会福祉士、社会福祉主事任用資格、あるいは一定の実務経験など）を満たせばなれるという違いがあります。どちらも「人と話す時間」が増える仕事で、身体的な負担は減る一方、精神的な調整力が問われる仕事に変わっていくと考えておくとイメージがつかみやすいはずです。

2. 受験資格の壁 — 「実務経験5年900日」の中身

ケアマネジャーになるための介護支援専門員実務研修受講試験は、誰でも受けられるわけではありません。受験資格の柱は、指定された国家資格（介護福祉士・看護師・社会福祉士など）に基づく業務、または生活相談員・支援相談員などの相談援助業務を、通算5年かつ900日以上経験していることです。これは2018年度の制度改正で明確化されたルールで、それ以前は無資格でも一定年数の実務経験があれば受験できましたが、現在は資格保有が前提になっています。つまり介護職からケアマネを目指す最短ルートは、まず介護福祉士を取得し、そこから現場経験を積み上げるという順番になります。試験は各都道府県が年1回実施しており、北海道も例外ではありません。合格率は年度によって変動しますが、全国的にはおおむね10%台後半から20%台前半で推移しており（厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験結果の状況」）、道内の合格状況も大きくこの水準から外れるものではないというのが僕の体感です。「資格さえ取れば」という軽い気持ちで臨むと、想像以上に長い助走と学習時間が必要な試験だと感じるはずです。900日という日数は勤務日数ベースで細かく管理されるため、勤務先が変わった経験がある方は、自分の実務経験証明を早めに確認しておくことをおすすめします。

3. 資格を取ると手取りが下がる問題 — 処遇改善加算の対象外という壁

ここが一番お伝えしたいところです。介護職員等処遇改善加算は、訪問介護・通所介護・施設サービスなど「直接的な介護サービス」を提供する職員の処遇改善を目的にした制度で、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの主な勤務先）はこの加算の対象になっていません（厚生労働省「介護職員処遇改善加算に関するQ&A」）。施設内でケアマネ職に異動した場合も、加算の配分ルール上、ケアマネ業務分は対象外として扱われることが一般的です。生活相談員についても、相談業務そのものは加算の直接対象ではなく、施設内での按分によって一部反映される事業所とされない事業所があります。つまり、介護職員としてもらっていた加算分の手当が、資格取得後の異動によって減る、あるいはなくなるという事態が起こり得るわけです。役職手当や基本給の見直しでこれを補う事業所もありますが、それは各法人の裁量によるもので、制度として保証されているわけではありません。上乗せ額の規模は事業所や職種構成によって差がありますが、月数千円から数万円規模まで幅があるというのが僕の体感値です。キャリアアップを検討する際は、資格取得の可否だけでなく、異動後の給与体系全体を事業所に確認しておくことを強くおすすめします。

4. 北海道の広域事情 — 人材不足地域で起きていること

道央圏と比べて道北・道東の一部地域では、生活相談員やケアマネジャーの担い手そのものが不足しており、一人の職員が介護業務と相談業務、あるいはケアマネ業務を兼務しているケースを僕自身、複数の事業所訪問の中で見てきました。兼務が常態化すると、処遇改善加算の按分計算も複雑になり、「結局どちらの手当がどれだけついているのか本人も把握していない」という状態に陥りやすいのが実情です。また、広域医療圏をまたいで利用者宅を訪問する居宅ケアマネジャーの場合、訪問介護の移動時間問題と同様に、移動負担が業務の見えない部分として積み上がる傾向もあります。同じ北海道の中でも、道央圏の大規模事業所ではケアマネ業務と相談業務が明確に分業されている一方、道北・道東の小規模事業所では兼務前提の求人が多いという構図があり、この違いは求人票を見ただけでは分かりにくい点です。北海道でこのキャリアを選ぶなら、都市部の分業型事業所か、郊外の兼務型事業所かによって、働き方も収入の組み立て方もまったく変わってくるということは、事前に押さえておくべきポイントだと考えています。

5. 実際にキャリアアップした人の動き方

僕が見聞きした例を一つ紹介します。旭川近郊の特養で介護福祉士として5年ほど勤務した方が、生活相談員への異動を打診されたケースです。本人はキャリアアップに前向きでしたが、異動前に「相談員になると処遇改善加算分がどう変わるか」を法人に確認したところ、基本給表の見直しとセットで打診されていたことが分かり、結果的に手取りベースでは大きな下落なく異動できました。一方で、別の道東の事業所では、確認をしないまま異動を受けてしまい、数ヶ月後の給与明細を見て初めて加算分の減少に気づいたという話も聞いています。この二つの違いは、本人の能力や勤続年数ではなく、単純に「異動前に給与体系を確認したかどうか」でした。異動や資格取得の打診を受けたときに確認しておきたいポイントを整理すると、次のようになります。

• 処遇改善加算の按分が異動後にどう変わるか
• 基本給表・役職手当の見直しが同時にあるかどうか
• 兼務になる場合、業務範囲と勤務時間の上限がどう決まっているか
• 資格取得の学習時間・受験費用に対する事業所の支援制度の有無

キャリアアップの打診があったときは、役職の魅力に気持ちが先に動きがちですが、まずこうした点を書面で確認する、この一手間が北海道でキャリアアップを後悔しないための最大のポイントだと僕は考えています。

(結論)

ケアマネジャーと生活相談員は、介護職からの自然な延長線上にあるようで、実際には要件も収入構造もまったく別のキャリアです。ケアマネジャーを目指すなら実務経験5年900日という長い助走が必要で、生活相談員を目指すなら自治体ごとの任用要件を先に確認する必要があります。そしてどちらのルートでも、処遇改善加算の対象から外れる可能性があるという共通の落とし穴があることを、資格取得を決める前に知っておいてほしいと思います。北海道の広域な事情の中では、兼務や移動負担といった見えにくいコストも重なりやすいので、異動や資格取得の話が出たら、まず給与体系の変化を書面で確認することから始めてみてください。皆さんいかがでしたでしょうか。北海道で介護のキャリアを一歩前に進めたい皆さんを、僕はこれからも応援しています。では今日もがんばりましょう。